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NAFTA再交渉、米・メキシコ暫定合意 米、カナダと週内合意を目指す

NAFTA再交渉 米メキシコ合意のポイント
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 トランプ米大統領は27日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、米国とメキシコの2国間協議が大筋合意したと発表した。自動車を無関税とする基準について、域内の部品調達比率を62・5%から75%に引き上げる合意項目が盛り込まれた。米政府は週内にも残りの協定加盟国であるカナダとの合意を目指す。

 自動車分野の米・メキシコ合意が、NAFTA再交渉の最終的な改定内容に反映されれば、メキシコなどに工場を置く日本や欧州の自動車メーカーは、部品の調達方法などで大きな影響を受ける可能性がある。

 NAFTA3カ国は昨年8月に再交渉入り。米政府は3カ国協議が停滞したためメキシコとの2国間協議に転換した。今回、2国間の先行合意に持ち込み、カナダに米・メキシコ合意に沿った妥結を迫るとみられる。

 カナダのフリーランド外相の報道官は27日、同外相が協議再開のため28日に訪米すると発表した。

 米政権は自動車・部品に高関税を課す輸入制限を検討中。トランプ氏は27日、ホワイトハウスで記者団に「車に関税を課すのは簡単だが、カナダにとっては協議に応じる方がはるかによいだろう」と述べ、カナダの譲歩を促した。トランプ氏は「NAFTAの名称をやめる」とも語り、カナダを除いた協定とする可能性を示唆した。

 米通商代表部(USTR)によると、焦点となった自動車の「原産地規則」で、米国は域内生産を増やすため関税ゼロとする部品の調達比率の引き上げを要求。米・メキシコ合意で新たに「賃金基準」を作り、部品の40~45%を時給16ドル以上の労働者によって生産されるよう求めた。米国が要求した5年ごとに協定を失効させる条項は見送り、6年ごとに協定を見直す内容でメキシコと一致した。(ワシントン 塩原永久)

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