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【米中貿易摩擦】手詰まり中国 時間稼ぎ トップ会談で「休戦」狙う 

米中貿易摩擦の構図
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 【北京=藤本欣也】米中両国は23日、160億ドル(約1兆8千億円)相当の追加関税第2弾を発動した。中国の習近平政権は「米中貿易戦争を望まないが、恐れてはいない」(外務省)と強気の姿勢を示すが、米国の2千億ドル規模となる第3弾の制裁にまともには太刀打ちできないのが実情だ。トランプ米大統領との首脳会談に持ち込み、北朝鮮問題などを取引材料に“休戦”を狙う。

 マルパス米財務次官、中国の王受文商務次官らが米首都ワシントンで開催中の貿易協議では、通商に加えて為替問題も議論されているもようだ。米側は、中国当局が貿易摩擦の悪影響を補うため、通貨・人民元を対ドルで安く誘導しているとみているが、中国側は「為替操作はしていない」との立場だ。対米輸出品の関税が引き上げられる中、元高ドル安になれば輸出品の価格競争力はますます損なわれてしまう。

 中国紙の環球時報は23日、「米中とも対話の意思があることを内外に示す必要に迫られている」として協議継続への期待を示した。背景には貿易摩擦による景気減速への懸念がある。中国株は下落傾向が続き、経済が悪化すれば社会不安を招きかねない。

 中国は当初、160億ドル相当の報復関税の対象に原油を含んでいたが、最終的に外した。原油価格上昇による中国経済へのダメージを懸念した可能性も指摘されている。

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