PR

ニュース 国際

【米中貿易摩擦】東証、続く様子見相場 売買低水準で上値も重く

Messenger

 米中両国が互いに追加関税を発動した23日の東京株式市場は、東京証券取引所第1部の売買代金が、投資家の様子見姿勢などから「取引活況の目安」とされる2兆円を5営業日連続で割り込んだ。国内企業の好業績を背景に日経平均株価は底堅い一方、トランプ米政権の保護主義的な通商政策への懸念から上値も重い。動かぬ相場に市場の手詰まり感が漂っている。(佐久間修志)

 23日の平均株価は外国為替市場の円相場が1ドル=110円台半ばの円安基調で推移したことを好感して続伸で始まった。米中両国が追加関税を発動した日本時間午後1時以降も落ち込まず、前日比48円27銭高の2万2410円82銭で取引を終えた。電機株や通信株などに買いが入った。

 一方で相場全体の盛り上がりはさえない。東証1部の同日の売買代金は約1兆8214億円と今年4番目の低水準だ。野村証券の田之上章シニア・インベストメント・ストラテジストは「米中による追加関税の影響や貿易協議の行方を見定めようと積極取引が控えられた」と分析する。

 “薄商い”はこの日だけではない。2兆円割れは17日から5営業日連続と昨年12月以来8カ月ぶりの長さだ。「好材料と悪材料の綱引き状態が相場を硬直させている」。大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは、日本経済を取り巻く内外環境の相克が背景と指摘する。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ