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EU、サマータイム是非で議論活発 意見公募に460万件超

夜7時にセーヌ川で日光浴を楽しむ、サマータイムの有効活用するパリ市民(ロイター)
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 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)で夏季に時間を早めるサマータイム(夏時間)の廃止の是非をめぐる議論が活発化している。省エネ効果が薄い一方、健康への悪影響も指摘されるためで、欧州委員会はEU市民の意見公募を実施。地理的な環境でその効果が異なりもするだけに難しい議論となりそうだ。

 EUでは加盟国が独自に標準時を決める一方、夏時間の採用を一律に義務づけている。3月の最終日曜に1時間進め、10月の最終日曜に戻す。戦時中に省エネなどを目的に各国が導入したことに由来し、1980年代以降、EU全体で協調する仕組みを整えてきた。

 意見公募は16日まで1カ月余り実施。欧州議会が2月に採択した決議などを受けた対応で、夏時間廃止の是非や理由などを設問とした。欧州委は17日、回答件数が460万件超と発表。DPA通信によると、EUの意見公募の過去最高件数の8倍強に上った。欧州委は今後、内容を精査し、欧州委として態度を決める際の参考とする方針。

 欧州議会は決議で夏時間について、「最終的な結果」ではないが「人の健康に悪影響を及ぼしている兆候がある」とし、現制度の「徹底的評価」と必要時の「改正」を求めた。調査報告書では夏時間による省エネ効果は「わずか」の一方、切り替え時の体内リズムの適応には従来の想定以上に時間がかかり、睡眠障害を招く可能性なども指摘した。

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