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米がサイバー攻撃への関与でロシアの企業・団体に制裁

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 【ワシントン=加納宏幸】米財務省は21日、サイバー攻撃問題をめぐってロシア情報機関、連邦保安局(FSB)に協力したとして、ロシアの個人2人と企業1社、スロバキアの企業1社を新たに制裁対象に指定した。

 この個人と企業は、6月に財務省が制裁を科した露企業、ダイブテクノサービシズの幹部や関連企業で、物資や技術の調達を手助けし、同社に対する制裁を回避させようとしたとされる。

 制裁により米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。米側はロシアが海底ケーブルからの通信傍受に組織的に関わっていたとみている。

 米政府は11月の米中間選挙を前に、ロシアがサイバー攻撃を含む手段で選挙に干渉することを警戒し、制裁を強化している。

 米マイクロソフト社は、ロシア政府とつながりのあるハッカーが米保守系政策研究機関にサイバー攻撃を仕掛けていた、とも発表している。

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