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【湯浅博の世界読解】中国、米国と争い起こると日本に穏健路線 米中貿易戦争の今も

中国の習近平国家主席(共同)
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 中国は日本を日米同盟の従属変数と考えているのだろう。米国といさかいを起こすと、日本に対しては穏健路線にカジを切って日米引き離しにかかる。もっか、米中貿易戦争の中にある中国の対日接近も、その経験則に合致するようだ。

 日中の民間交流といえどもその例外ではない。最近、ある日本の研究所が招いた中国人研究者との意見交換会でも、それを感じたことがある。マクロ経済の協調路線は軽やかに論じても、中国の核心に触れる批判にはさすがに、強い反応が返ってくる。

 日本側の大学教授が、中国が唱える経済圏構想の「一帯一路」について、無理な貸し付けで港湾を整備し、スリランカが返済できなくなると、港の「99年租借」とはひどすぎないかと疑問を呈した。

 虎の子政策の地雷を踏んだためか、中国側が「正当な貸借にすぎない」と猛烈に反発した。さらに、中国の南シナ海の軍事拠点化への日本側の懸念に対しても、「過剰な反応だ」と認める気配がない。

 そこで小欄からは、数字を示して反論を試みる。まず、「一帯一路」に関しては、中国がスリランカに高利でハンバントタ港の整備費を貸し付け、返済が困難になると、「99年租借」とは国際常識に反する。30年程度が妥当ではないか。99年とは英国が植民地化した香港北側の新開地域と同じ長さであり、アヘンを売る代わりに債務で同じことをするのか。

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