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海洋プラ対策 国会戦略にG7憲章の目標反映 政府、国際協調路線へ転換

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海洋プラ対策 国会戦略にG7憲章の目標反映 政府、国際協調路線へ転換

 また、来年のG20サミットで、そうした日本国内の取り組みと連動させる形で国際的な連携・協力を強化するため、「地球規模のモニタリング(監視)・研究ネットワークの構築」を提起する方針であることも判明した。

 環境省によると、2010年の推計で海洋に流出したプラスチックごみが最も多いのは中国(353万トン)で、インドネシア(129万トン)、フィリピン(75万トン)などの先進国以外が上位を占めている。環境省は「途上国を巻き込んだ対策を取ることが不可欠だ」としている。

 海洋プラスチックは、毎年少なくとも800万トンが海に流出しているとされ、死んだ生物の体内からポリ袋が発見されるなど生態系への悪影響が懸念されている。

 特に劣化したプラスチックが砕けてできる微粒子「マイクロプラスチック」は回収が困難な上、有害な化学物質を吸着する性質があるため、誤飲した魚を通じて、健康に悪影響を与えるリスクがあるとの指摘もある。

 この問題をめぐっては、米コーヒーチェーンのスターバックスやファミリーレストランを運営するすかいらーくホールディングスなどがプラスチック製ストローを廃止する方針を打ち出している。

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