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中国公船の主権侵害、尖閣国有化以降常態化か 漁船への接舷や移乗40件超 

尖閣諸島周辺海域を航行する中国海警局の「海警1305」=7月31日(海上保安庁提供)
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 日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化した平成24年以降、領海外側の接続水域などで中国の公船と漁船が接舷したり、公船の乗組員が漁船に移乗したりするケースが40件以上確認されていることが19日、政府関係者や海上保安庁への取材で分かった。漁業指導や取り締まりを行ったとみられる。尖閣周辺では日中漁業協定で中国漁船の操業が認められているが、漁船への指導などは管轄権の行使に当たり、主権侵害が常態化している恐れがある。日本政府は移乗を確認するなどした場合、中国側に抗議している。

 海保によると、尖閣周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国海警局の「海警」が搭載艇を降ろして中国漁船に横付けしたり、漁船側が海警に接舷したりしていた。搭載艇から数人の乗組員が漁船に移乗することもあったという。

 海保が公表している接舷や移乗の件数は24年が12隻、25年8隻、26年4隻、27年1隻、28年7隻。29年分のデータについて海保は「関係省庁による判断の結果、公表していない。個別の事案には答えられない」と説明している。ただ、政府関係者によると、29年は9隻で接舷や移乗が確認されており、尖閣を国有化した24年以降で少なくとも41隻に上っている。

 データ非公表の背景には、28年8月に約200~300隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、4日間で漁船延べ72隻と公船延べ28隻が相次いで領海侵入したため現場が混乱し、日中関係が緊迫化した経緯がある。日本は中国に漁船を尖閣周辺に近付けないよう申し入れており、中国を過度に刺激しないように配慮したとの見方が出ている。

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