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【イタリア橋崩落】ポピュリスト政権、EUや管理会社など「他人」たたきに躍起 過去に崩落の危険指摘も

高架橋の崩落現場で、残骸を撤去する消防士ら=16日、ジェノバ(AP)
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 【ジュネーブ=三井美奈】イタリアのジェノバで起きた高架橋崩落事故で17日、欧州連合(EU)の緊縮政策に責任があるとしたサルビーニ伊内相に対し、EUが反論した。事故原因が判明しない中、橋の管理会社やEUなど「他人」たたきに躍起となるポピュリズム(大衆迎合主義)政権に批判も出ている。

 サルビーニ内相は15日、ツイッターに「欧州は高速道路の保全を制限しようとする。われわれはイタリア国民の安全第一だ」と書き込んだ。同国のインフラ投資が過去10年で半分以下に減少したのをとらえ、EUのせいで保全管理にしわ寄せが出たという主張だ。

 これに対し、EUのエッティンガー欧州委員(予算担当)は、「惨事を他人の責任にしようとするとは、ずいぶん人間臭いことだ」と皮肉ったうえで、EUはイタリアの鉄道・道路投資に7年間で25億ユーロ(約3150億円)の拠出をしていると反論した。

 一方、連立第一党の「五つ星運動」が2013年、崩落した高架橋のバイパス工事に反対していたことが判明した。当時、橋は崩落の危険が指摘され、再建要求も出ていたが、同党はインターネットで発表した方針文書で「橋はまだ100年大丈夫という報告がある」と明記。工事より、環境やコストへの配慮を優先するよう訴えた。

 事故原因については、橋の構造的欠陥や保全管理の不備などが浮上しており、検察が捜査中。政府は15日、橋と高速道路の管理会社が「責任を怠った」として、捜査結果を待たずに管理権剥奪(はくだつ)を決めた。

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