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イラン制裁強化、米が実施機関設置 原油輸入禁止で「制裁逃れ」に警告

イランの制裁強化の実施機関を設置すると発表する米のマイク・ポンペオ国務長官=16日、米ワシントン(AP)
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 【ワシントン=加納宏幸】ポンペオ米国務長官は16日の記者会見で、イラン核合意からの離脱を受けて同国に「最大限の外交的、経済的圧力」をかけるため、国務省に実施機関「イラン行動グループ」を設置すると発表した。同省のフック政策企画局長をイラン担当特別代表に起用。フック氏が同グループを統括し、同盟国や中国など関係国との調整を強化する。

 トランプ大統領による5月の離脱表明を受け、ポンペオ氏はイランにウラン濃縮の完全中止など12項目を要求した。同グループは要求実現のため、対イラン包囲網の形成を目指す。

 ポンペオ氏は記者会見で核開発だけでなく中東での武装勢力への支援といったイランの脅威に包括的に取り組むための「新たな合意」を目指すとし、それには「イランの体制が国内外で行動を大きく変え、普通の国のように振る舞うことが必要だ」と述べた。

 フック氏も記者会見で、トランプ氏にはイラン指導部と対話の意思があると重ねて強調し、制裁解除や国交回復のためにはイランが「真剣に行動を変える」ことが必要だと指摘した。

 米政府は今月、核合意離脱に伴う第1弾の制裁を再発動し、11月5日にはイラン産原油の輸入禁止措置に踏み切る予定で、各国に輸入をゼロにするよう要請している。ただ、最大の輸入国、中国は米国の要請を拒否。フック氏は輸入削減を促す一方、「米国はイランと取引を続ける国に(第三国への)二次的制裁を科す用意がある」と警告した。

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