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「北制裁破り」の韓国企業、米国内で2次制裁求める声 緩む対北圧力…クギ差す? 

北朝鮮の制裁破りの石炭輸入に関して会見する韓国税関の当局者=韓国の大田(AP)
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 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮産の石炭が韓国に密輸されていた問題で、米国内で韓国企業を国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議違反で制裁対象とすることを求める声が浮上してきた。トランプ政権は、北朝鮮に核放棄を促すための国際連携を維持する思惑から、すぐには韓国企業に制裁を科さないとみられるものの、左傾化を強める韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権がなし崩し的に対北圧力を緩めないようクギを刺していく構えだ。

 下院外交委員会テロ・不拡散・貿易小委員会のポー委員長(共和党)は8日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)との電話インタビューで、北朝鮮産石炭の密輸に関与した企業は、韓国企業を含め2次制裁の対象に指定すべきだと指摘した。

 ポー氏によると、下院では対北朝鮮追加制裁法案が準備されており、北朝鮮に対する直接制裁に加え、「中国の金融機関だけでなく、北朝鮮と取引のある外国金融機関に対する全面制裁をかける方策について議論が交わされている」と明らかにした。

 これに先立つ7日、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はFOXビジネスの番組で、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と電話会談したと明かした上で、北朝鮮産石炭の韓国への密輸に関し「米国に全面協力すると同時に、刑事訴追も含め韓国の法に基づき適切に処理するとの説明を受けた」と語った。

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