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台湾の統一派団体幹部を聴取 中国から資金か

9日、台北地方検察署に入る中華統一促進党の張安楽総裁(田中靖人撮影)
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 【台北=田中靖人】台湾の台北地方検察署は9日、中国との統一を主張する政治団体「中華統一促進党」が中国当局から資金を得た政治献金法違反などの疑いがあるとして、張安楽総裁(党首)と次男を事情聴取した。台湾の司法当局は6月に中国によるスパイ事件で別の統一派政党「新党」の幹部も起訴しており、中国の内政干渉疑惑への追及を強めている。

 台湾の一部報道によると、張氏は中国当局から年500万元(約8150万円)の資金を得て、反「台湾独立」運動や民主進歩党の蔡英文政権への抗議活動に人を動員していた疑いが持たれている。

 促進党は所属員に暴力団「竹聯●(=封の下に綿のつくり)(ちくれんほう)」の構成員が含まれることで知られる。張氏自身も竹聯●(=封の下に綿のつくり)の元構成員で、「白狼」の異名があった。竹聯●(=封の下に綿のつくり)にも中国当局から年間3000万元が流れていた疑いがあるという。

 台北地検は7日に促進党の幹部や会計担当者ら4人を聴取したほか、党本部などを家宅捜索し、パソコンや資料を押収した。9日、事情聴取のため台北地検に出頭した張氏は、記者団に「売国集団の民進党こそ清貧な者はほぼいない」と主張した。張氏は台湾メディアの取材に、台湾に持ち込んだ資金は中国で経営する会社のものだと説明した。

 促進党は反日団体としても知られる。昨年には同党の元台北市議らが日本統治時代の技師、八田與一の銅像を破壊し、有罪判決を受けている。

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