ニューヨーク市議会は８日、米配車大手のウーバー・テクノロジーズやリフトなど配車サービスの車両台数増加を１年間許可しない条例案を可決した。米メディアによると、デブラシオ市長が近く署名し成立する見通し。

　成立すれば、米国で初めて配車サービスの車両台数を制限する都市になる。ニューヨークではウーバーなどによる配車サービスの利用増加に伴い、仕事が減少したタクシー運転手が生活苦で自殺するケースが相次ぎ、配車サービス規制を求める声が強まっていた。

　条例案にはウーバー運転手らの最低賃金の導入なども盛り込まれている。

　ニューヨークのタクシー運転手組合の代表は、自殺した運転手６人の名前を挙げて「この勝利は彼らのものだ」とする声明を発表。一方、ウーバーは条例案について「信頼できる交通手段の一つを脅かすものだ」との声明を発表した。