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「一帯一路で日本と香港が協力を」 香港貿易発展局がメリット強調

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 香港の準政府機関である香港貿易発展局の関家明(ニコラス・クワン)リサーチ・ディレクターが7日、東京都内で日本メディア向け説明会を開き、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」で香港と日本が協力するメリットを強調した。

 関氏は、一帯一路について「現在、とりわけ発展途上国の長期的なインフラ投資に対する資金が足りていないが、一帯一路はこういった状況を変えようとしている」との見方を示した。

 日本と香港の一帯一路での連携については「香港は過去40年間にわたって積み重ねてきた中国に対する知見がある」と述べた上で、「日本企業は海外のインフラ投資で大きな投資実績と経験がある。これを利用することで互いに資するものになる」と述べた。

 また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などの経済連携協定について、「香港が培ってきた自由貿易での経験が、こういった貿易協定にもプラスの影響を与えられる」と述べ、加盟に意欲を示した。(三塚聖平)

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