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【イラン核合意破棄】米のイラン制裁、きょう再発動 核合意、存続の危機 日本など外国企業に影響

 トランプ米大統領(左、ゲッティ=共同)とイランのロウハニ大統領(AP)
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 トランプ米政権は7日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎ、イラン核合意離脱に伴い対イラン制裁の一部を再発動する。第1弾としてイランの自動車部門の取引やイラン政府の米ドル現金取引を禁止。日本など第三国の企業も違反すれば対象となり、巨額の罰金が科せられる。核開発制限と引き換えに米欧がイラン制裁を解除した核合意は存続の危機を迎えた。

 11月にはイラン経済の中心を担う石油部門を標的にした第2弾が予定されている。イラン産原油の供給減少への不安が強まれば、原油相場に響きガソリン価格の上昇を招く恐れもある。

 トランプ米大統領は6日、再発動に関する大統領令に署名した。トランプ氏はイランに最大限の圧力をかけながら、核・ミサイル開発の完全封じ込めなど合意見直しに応じるよう迫る構え。反発するイランとの対立は先鋭化しており、中東情勢が一段と不安定化する可能性も指摘される。(共同)

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