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イランに核関連制裁を再発動 米政府、取引継続は「深刻な結果」と警告

トランプ米大統領(AP)
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 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は6日、米国のイラン核合意離脱に伴う制裁の一部を7日から順次、再発動することを命じる大統領令に署名した。まず、同日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎにイランの自動車産業、貴金属の売買、イラン政府による米ドル購入などに関する制裁を再発動し、イラン産原油の禁輸など影響の大きい制裁は11月5日に再開すると明記した。

 大統領令で、トランプ氏は制裁再発動の目的について、イラン政府に財政的な圧力を加えて核・ミサイル開発、大量破壊兵器の拡散、武装勢力支援といったイランの脅威に「包括的で持続的な解決策」を見いだすことだと強調した。トランプ氏は5月、核合意に伴う制裁解除がこうした活動の資金を支えることになるとして離脱を表明した。

 トランプは大統領令に合わせて声明を発表し、イランに「最大限の経済的圧力」をかけるとの決意を表明。11月のイラン産原油の禁輸に向けて日本を含むイランと取引のある国に制裁の順守を求めるとともに、イランとの取引を続ける個人や団体は「深刻な結果を招く危険を冒すことになる」と警告した。

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