PR

ニュース 国際

トランプ氏、イランと対話の意思 7日に対イラン制裁再発動、「最大限の圧力」で会談促す

イランのロウハニ大統領、トランプ米大統領(ともにAP)
Messenger

 【ワシントン=加納宏幸】米政府は7日午前0時(日本時間同日午後1時)、欧米など6カ国とイランの核合意で解除されていた制裁の一部を再発動する。これに先立ち、トランプ大統領は4日、「イランとその経済は非常に悪くなる。私が会うか、会わないかは重要ではなく、それは彼ら次第だ」とツイッターに書き、ロウハニ大統領に会談に応じるよう促した。

 トランプ氏は7月30日、ロウハニ師と「前提条件なしの会談」に応じる用意があると述べたが、イラン側は懐疑的だ。イランでは通貨リアル急落で経済運営への不満からデモが発生しており、米政権は制裁強化で「最大限の圧力」をかけて対話に応じさせ、核・ミサイル開発や中東での武装勢力支援など地域を不安定化させる行動を改めさせる考えだ。

 7日からの制裁再発動はトランプ氏が5月、核合意離脱を表明したのを受けた措置だ。米政府は6日まで90日間の猶予期間を設けて各国にイランとの取引中止を求めてきた。制裁はイランの自動車産業、金などの貴金属取引、鉄、アルミニウム、石炭などの売買が対象。イラン政府による米ドル購入やイラン産カーペットの米国への輸入も禁止され、航空機のイラン向け輸出許可も取り消される。

 米政府はイラン産原油の輸入禁止など影響の大きい制裁再発動に11月4日まで180日間の猶予期間が設け、日本を含む各国に禁輸への協力を求めている。

 イランの核開発を制限する代わりに制裁を解除する核合意はオバマ前政権が2015年に結んだが、トランプ氏は将来の核開発の道を残し、弾道ミサイル開発などを対象としていないことを理由に「最悪の合意」と呼んで離脱を表明した。7日の制裁再開を前に、イランは原油輸送の大動脈ホルムズ海峡で大規模演習を始め、米国とイランの関係は緊張している。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ