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【加藤達也の虎穴に入らずんば】北への支援を先行させる愚 金正恩体制は経済を開放しない

 朝鮮中央通信が6月30日に報じた、中国との国境付近にある北朝鮮北西部のアシ総合農場を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。撮影日時は不明(朝鮮通信=共同)
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 米朝首脳会談で体制の安全については一息ついた北朝鮮。次は、経済の本格的な立て直しが目標だ。ただ世の中は思ったほど北朝鮮の“政治ショー”に乗せられることはなく、国連などの制裁も解除されない。先日、金正恩朝鮮労働党委員長が現地指導先で職員をしかり飛ばしたというが、これも経済が想像以上に思わしくないからだろう。

 こんな中で最近、拉致問題の解決よりも日朝国交正常化へ向けた交渉を推進すべしとの動きが目立ってきた。まず正常化してカネを払って北を諸懸案の議論に引き出す-という発想なのだが、誰に話を聞いても、日本人にとって一体どんな利があるのかさっぱり理解できない。

 動きの一つに日朝国交正常化推進議員連盟(衛藤征士郎会長)がある。自民から共産までの衆参議員で構成され、6月21日の総会では代理も含めて60人以上が参集する盛会だったが、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙「朝鮮新報」の平壌支局長を招いて「拉致問題は解決済み」というお決まりの主張に耳を傾けたという。

 この「解決済み」というフレーズは、北にとっては日本への謝罪と金銭要求の口上の“上の句”といっていい。

 たとえば先月23日の朝鮮中央通信は「日本が現実を直視せず、完全に解決した《拉致問題》などというものを持ち出したところで、朝鮮民族の血で染められた日帝の過去の罪悪に対する謝罪と補償を要求する世界の民心の声だけが高まるだけだ」と主張。さらに、「日本の政財界の人物の中でも《今、日本がやるべきことは朝鮮半島の植民地化に対して謝罪すること》だという声があがってきている」というのだが、どこの政財界人がそんなことを言っているのか。ちなみに同議連はこの記事の4日後、まるで記事に呼応したように、日朝首脳会談の実現を求める決議を行っている。

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