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【米中貿易戦争】止まらない人民元安は当局の「誘導」か「チャイナ・ショック」の再来か…「防衛ライン」めぐる神経戦も

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 【北京=西見由章】中国の通貨、人民元が米中貿易摩擦への懸念から対ドルで大きく下落している。8月3日には約1年2カ月ぶりの安値を記録。市場では、中国当局が貿易摩擦の悪影響を補うため、元安を容認して輸出を後押ししているとの見方が強い。ただ、中国経済の先行き不透明感が強まる中、急速な元安は株式との連鎖安や資金流出を招きかねず、当局は難しいかじ取りを迫られている。

 国内総生産(GDP)世界2位の中国の市場混乱は日米欧にも悪影響を及ぼすため、市場の警戒感は高まっている。

 中国人民銀行(中央銀行)は3日朝、人民元取引の目安となる「基準値」を約1年2カ月ぶりの元安水準に設定したが、同日の取引では一時、1ドル=6・8905元まで売られた。

 人民銀は同日、将来、元を売って外貨を買う約束をする為替予約に20%の準備金預け入れを6日から義務付けると発表した。投資家の元売りコストを増やして元急落を抑制する狙いだが、直接的な元買い・ドル売り介入ではないため、効果は未知数だ。

 上海対外経貿大の陳予雷教授は「1ドル=7元前後までは合理的な範囲内」と分析する一方、7・5~8元のレンジに達すれば“危険ライン”と指摘する。

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