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【トランプ政権】「インド太平洋」経済圏で中国の「一帯一路」と対決、「債務のわな」にくさび

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【トランプ政権】
「インド太平洋」経済圏で中国の「一帯一路」と対決、「債務のわな」にくさび

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は今回の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合で、激化する米中の「貿易戦争」を視野に、インド太平洋地域で米国主導の「自由で開かれた」経済圏の確立に向け、中国が進める「一帯一路」構想と対決していく姿勢を明確に打ち出した。

 ポンペオ国務長官は3日、ASEAN各国との外相会議の席上、「米国は太平洋国家だ」と強調。トランプ大統領が昨年11月に初めて提唱した「インド太平洋戦略」は、同地域最大の多国間枠組みであるASEANを中心に展開されると表明した。

 ポンペオ氏が先月30日に設立を発表した、インド太平洋の成長支援のための地域ファンドは約1億1350万ドル(約127億円)。「一帯一路」の推進に向けたインフラ整備の融資を担う、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」の資本金が約1千億ドルであるのと比べると、大きな金額とはいえない。

 一方、米議会では現在、米政府の開発融資の規模を従来の倍以上の600億ドル規模にまで拡大する超党派法案を審議中だ。トランプ政権としては法案成立により、「デジタル経済やインフラ整備、エネルギー」といった地域の成長分野に対する米企業主導の投資を促進をさせたい考えだ。

 米企業の参入を通じた「開放的で透明」な商慣行を定着させて米国の影響力拡大を目指すという米政権の戦略は、開発支援の名の下で相手国政府に「債務のわな」を仕掛け、事実上の「経済的隷属関係」に陥れようとする中国の手法へのアンチテーゼでもある。

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