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ジンバブエ民主化・経済回復への道険し 総選挙めぐり衝突、新たな火種に

野党、民主変革運動の本部周辺に集まった群衆を追い払うため、発砲する兵士=1日、ジンバブエ・ハラレ(ロイター=共同)
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 【カイロ=佐藤貴生】ジンバブエで7月30日に投票された大統領選と議会選で、野党支持者は1日、選管当局が票を操作しているとの疑いを強め、首都ハラレで抗議デモを行って治安部隊と衝突、軍が鎮圧に乗り出して3人が死亡した。約37年間、強権支配を続けたムガベ前大統領(94)が昨年11月に辞任し、民主化や経済回復に踏み出す一歩になるとみられていた選挙は、新たな対立の火種となる懸念が出てきた。

 ロイター通信によると、ハラレ市街では2日朝から軍の兵士が警戒に当たり、多くの商店が閉まったまま。商店主らは中心部から避難するよう軍に命じられたとの情報もあり、予断を許さない状態が続いているもようだ。

 与党を率いるムナンガグワ大統領(75)は2日、最大野党のチャミサ議長(40)と事態収拾について協議したと明かした。2人は大統領選の有力候補で、両陣営は1日夜、衝突を受けて非難合戦を展開していた。

 衝突を招いた一因は選管当局の対応にある。1日には議会(定数210)選で与党が全議席の3分の2を獲得したとする一方、大統領選では開票の途中経過も発表しておらず、チャミサ氏は「大統領選の虚偽の結果を受け入れさせる心理的な戦略だ」と反発した。

 海外の選挙監視団からは、「治安当局の行動は度を超えていた」「大統領選の結果発表に時間を要する理由が分からない」などと、対応に疑問を示す見方も出ている。

 ジンバブエではムガベ体制下で経済が破綻し、若年層を主体に失業率が9割に達するともいわれる。経済立て直しには外国からの投資が不可欠だが、混乱で投資意欲が冷めれば国の再建にも支障が出そうだ。

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