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韓国最高裁、慰安婦や元徴用工の訴訟で“政治配慮”? 対日外交への影響回避に判決先延ばしか

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韓国最高裁、慰安婦や元徴用工の訴訟で“政治配慮”? 対日外交への影響回避に判決先延ばしか

検察の捜索を受けた韓国外務省の部署=2日、ソウル(聯合=共同) 検察の捜索を受けた韓国外務省の部署=2日、ソウル(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前政権下で、最高裁とその傘下機関が、元慰安婦や元徴用工など「対日外交」に影響が及ぶ可能性のある訴訟で政治的配慮を行った疑惑が浮上し、ソウル中央地検は2日、韓国外務省を関係先として捜索した。聯合ニュースなど韓国メディアが伝えた。

 報道によると、元慰安婦らが日本政府を相手取った訴訟や元徴用工らが日本企業を訴えた訴訟で、最高裁は朴政権に配慮し、日本との外交に悪影響を及ぼし得る判決が出ないように結論を先延ばしするなどした疑いがあるという。

 同時に、裁判官の海外公館派遣を増やすことや司法機関の新設を「見返り」として朴政権に求めようとした取引疑惑も伝えられる。

 韓国では、元徴用工らが三菱重工業などの日本企業を相手取った損害賠償訴訟で、最高裁が2012年に原告の主張をいったん認めたが、翌13年に再上告を受理。しかし、最高裁の判断はまだ出されていない。

 また、朴政権での元慰安婦らによる日本政府を相手取った訴訟をめぐり、最高裁傘下の機関が慰安婦問題をめぐる日韓合意の直後の16年1月に「訴訟却下が妥当。対外信用度、外交摩擦などを考慮すべきだ」との文書を作成していたことも判明。こちらの訴訟も結論は出ていない。

 日韓政府間の合意で解決した慰安婦や徴用工の問題は、朴政権と司法との取引疑惑浮上により、韓国外務省を巻き込んだ国内問題としてくすぶっている。

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