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【トランプ政権】米国防予算、過去9年で最大規模80兆円 中国へ厳然対処盛る 権限法案を上院可決 

米国防予算の2019会計年度の大枠
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 【ワシントン=黒瀬悦成】米上院は1日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。法案は7月に下院を通過済みで、トランプ大統領の署名で成立する。

 予算総額は、アフガニスタンなどでの戦費を含め約7170億ドル(約80兆3000億円)。「米軍再建」を訴えるトランプ氏の意向を反映し、過去9年間で最大規模となった。

 法案は、ロシアや中国による戦略兵器の増強や北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を視野に、核抑止力を「米国の安全保障の礎石」と位置づけ、核戦力体制の近代化を進めるとした。

 弾道ミサイル防衛分野でも、在韓米軍司令官の要請に応え、低高度迎撃用のパトリオット・ミサイルと高高度防衛ミサイル(THAAD)の統合運用を進めることが盛り込まれた。

 また、中国関連では、全ての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」(ZTE)や「華為技術」(ファーウェイ)など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。

 さらに、中国による南シナ海の軍事拠点化などをにらみ、国防長官に「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の5カ年計画の提出を義務づけた。

 加えて、中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に参加させることも禁止したほか、米国内の大学で「孔子学院」との契約で開かれている中国語の授業プログラムに対し、国防総省からの補助支出を制限することを定めるなど、中国に厳しく対処していく内容が明記された。

 一方、朝鮮半島関連では在韓米軍を2万2000人を下回らない規模に維持することを義務付けた。現在の在韓米軍の駐留規模は約2万8000人が駐留しているが、トランプ氏が規模縮小の可能性に言及し、国内外から「地域の軍事バランスを崩しかねない」として懸念が高まっていた。

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