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米中摩擦で目算狂う中国経済 外需に頼れず、債務問題深刻化も

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 米中貿易摩擦の激化で中国経済の減速懸念が強まっている中で、習近平指導部が安定化策に転じた。抑制していたインフラ投資の積極化などにより景気を下支えする考えだが、行き過ぎれば中国経済の「アキレス腱」とされる過剰債務問題を深刻化させる恐れがある。貿易戦争をきっかけとした経済の変調を前に、中国当局は難しいかじ取りを迫られている。

 習指導部が景気のテコ入れに動いたのは、貿易戦争で経済運営のもくろみが狂いつつあるからだ。

 昨年来、当局は目先の景気よりも過剰債務問題の解消といった構造改革を重視する政策をとってきた。問題が深刻化すれば金融危機という最悪の事態を招くことを懸念したためだ。

 2008年秋のリーマン・ショック直後、中国政府は総額4兆元(約66兆円)もの大型景気対策を打ち出した。各地ではインフラ投資が大盛況となったが、銀行融資などの「借金頼み」だったため巨額の債務が積み上がった。国際決済銀行(BIS)によると中国の金融部門を除く総債務の国内総生産(GDP)比は、08年に141%だったが17年には255%にまで拡大している。

 危機回避に向けた構造改革だったが、前提は米国などの外需による景気下支えだった。だが、深刻化する対米貿易摩擦で外需頼みの景気の先行きに悪化懸念が漂い出した。

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