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ASEAN、南シナ海問題でさらに対中軟化か 2日に外相会議

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 フィリピン下院では最近、ドゥテルテ氏に外交政策を助言してきたアロヨ元大統領が、議長の要職についた。11年に選挙法違反容疑、12年に横領容疑で逮捕されたが、ドゥテルテ氏が16年に大統領に就任した直後、拘束先の軍病院から約4年ぶりに釈放された。

 アロヨ氏の周辺には、中国企業からの収賄疑惑がつきまとう。アロヨ氏は「親中派」とされ、復権後は公式訪中するなどしてドゥテルテ氏の中国融和路線を後押しする。

 今年の議長国シンガポールは、小国として「法の支配」を重視する立場。南シナ海問題では、フィリピンが議長国だった17年11月の首脳会議で議長声明から外されていた「懸念」の文言を今年4月の首脳会議で復活させた。

 ただ、今回の外相会議で、ASEANの対中窓口はシンガポールからフィリピンに引き継がれる。南シナ海の紛争防止を目的とするASEANと中国の「行動規範」(COC)の策定でも、フィリピンは法的拘束力付加などの交渉の前面に立つが、デ・ラサール大学(フィリピン)のリチャード・ヘイダリアン助教は「中国はCOC交渉の陰で軍事拠点化を進めている」と指摘。「対話」を重んじるドゥテルテ氏の対中姿勢は「中国の期待通りだ」と見ている。

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