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ドイツ、中国投資阻止で「拒否権」初行使へ 先端技術流出を警戒

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 【ベルリン=宮下日出男】ドイツ政府が国内企業に対する中国の投資阻止に相次いで動いている。先端技術を誇る企業の買収に規制強化後初めて「拒否権」を行使する方向で、エネルギー・インフラ企業への出資も防いだ。安全保障やハイテク流出への警戒が強まる中、中国による欧州の企業買収にはじわりと減少傾向もみられ、逆風が強まっていることがうかがえる。

 独メディアによると、政府が買収阻止に動いているのは独北西部の工作機械メーカー「ライフェルト・メタル・スピニング」。従業員200人規模の同社は、宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発など核関連分野にも利用される。

 ドイツでは2016年に産業用ロボット大手「クーカ」が中国企業に買収された後、技術流出などへの懸念が高まり、17年に欧州連合(EU)域外企業による買収規制を強化。政府が審査・却下できる対象を防衛関連などから、IT・通信や電力・水道など「戦略上重要」な分野に拡大した。

 政府関係者はDPA通信に対し、この買収について「ドイツの公的秩序や安全保障を危険にする可能性がある」と判断したことを明らかにした。政府は8月1日にも正式決定する方針。

 また、経済・エネルギー省は27日、送電大手「50ヘルツ」の株式20%を国営金融機関を通じて取得すると発表した。同社株式はベルギーの電力会社が80%を保有し、中国の国営送電会社「国家電網」はオーストラリアの投資会社が持つ残る20%の取得を目指したが、独側が買い取る。

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