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米豪外務・防衛閣僚協議(2プラス2)、中国の南シナ海軍事拠点化を批判

会見で声をかけ合う(右)マティス米国防長官、ポンペオ米国務長官ら=24日、スタンフォード州カリフォルニア(AP)
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 【ワシントン=加納宏幸】米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚協議(2プラス2)は24日、米西部カリフォルニア州で開かれ、南シナ海の人工島を軍事拠点化する中国の動きを「平和的な発展を望む地域の願いに反する」と批判する共同声明を発表して2日間の日程を終えて閉幕した。「自由で開かれたインド太平洋」を目指し、日米豪、日米豪印による安全保障協力の強化も確認した。

 協議には米側からポンペオ国務長官、マティス国防長官、豪州側からビショップ外相、ペイン国防相が参加した。協議終了後の共同記者会見で、ポンペオ氏はインド太平洋戦略を進める上での脅威として中国の行動を挙げ、「懸念」を表明した。マティス氏は南シナ海での軍事拠点化に「反対していることは非常に明確にしている」とした。

 米軍が実施し、同盟国に協力を求めている人工島周辺に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を豪州が行う可能性に関し、マティス氏は「豪州の国民が決めることだ」としつつも、米豪両軍が作戦や合同演習で緊密に連携すると強調した。

 協議では、米朝首脳会談を踏まえて北朝鮮核・ミサイル問題も協議し、同国への圧力を維持して非核化を目指す方針で一致した。また、サイバー空間での脅威に対処するための研究・開発で協力を促進する覚書に署名。中国に対する抑止力として豪ダーウィンへの米海兵隊の巡回駐留の規模を2500人まで増強する方針を改めて確認した。

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