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台湾で東日本被災地産の食品めぐり住民投票へ 野党、不安あおり党勢拡大図る

24日、台北の国民党本部で、日本産食品をゴミ箱に入れるパフォーマンスをする党幹部(田中靖人撮影)
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 【台北=田中靖人】台湾当局が東日本大震災直後から続けている福島など5県産食品の輸入禁止措置について、解禁の是非を問う住民投票の実施が事実上、固まった。解禁に反対の野党、中国国民党が24日、署名集めを始めた。投票は11月末の統一地方選と同日の見通しで、市民の不安をあおって党勢拡大を図る手法に、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は「失望を禁じ得ない」とする異例の声明を出した。

 住民投票を主導する国民党の●龍斌副主席は24日、党本部で、「(与党)民主進歩党は日本の機嫌を取るために核被災地区の食品輸入をあきらめない。(ほかに)選択肢はない」と署名運動を呼びかけた。曽永権秘書長(幹事長)は地方選の候補者に署名を集めさせる方針を示した。

 国民党は福島など5県産食品を「核被災食品」と呼んで消費者の不安をあおり、解禁を目指す民進党の蔡英文政権を攻撃してきた。投票は輸入禁止継続の賛否を問い、投票率25%以上で成立。禁止継続に賛成が多数を占めれば、その後2年間解禁できない。実際に住民投票が行われるには、有権者の1.5%に当たる約28万人分の署名が必要だが、党員約94万人の国民党にとり、難しい数字ではない。

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