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慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は「応じられない」(回答書全文)

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 7月6日、弊社社長に対し「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」として提出された申し入れに対して、ご回答申し上げます。

 1.(「物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けるforced to provide sexという表現を使用しないこと)について

 記事を書く際は事実関係を十分に調べたうえで、ふさわしい表現を選ぶよう心がけています。記事でどんな表現を使うかについては、個々の状況や文脈に応じてその都度、判断してまいりたいと考えています。

 今回ご指摘の英語表現に似た「forced to provide sexual services」という表現は、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)のサイト「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」の英語版ページ(http://www.awf.or.jp/e1/facts-00.html)の冒頭で使われています。日本語版のページでは「いわゆる『従軍慰安婦』とは、かっての戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことです」と定義されています。(http://www.awf.or.jp/1/facts-00.html)

 アジア女性基金は1995年に村山内閣主導で発足し、国民からの募金と政府からの資金拠出により元慰安婦への「償い事業」を実施。外務省ホームページの「歴史問題Q&A」のページでも、アジア女性基金の活動が紹介されています。

(https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html)

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