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イスラエル国会で「ユダヤ国民国家法」可決 アラビア語を公用語から除外

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 【カイロ=佐藤貴生】イスラエル国会(一院制、定数120)は19日、アラビア語を公用語から除外することなどを盛り込んだ「ユダヤ国民国家法案」を賛成62、反対55で可決した。イスラエル有力紙ハーレツ(電子版)などが伝えた。

 同法は憲法に準ずる基本法と位置づけられる。ヘブライ語だけを公用語に規定し、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植活動を拡大する方針を示している。また、エルサレムは「統一された首都」だとし、東エルサレムを「将来の独立国家の首都」と定めるパレスチナ自治政府の主張を退けた。

 国会審議は8時間以上に及び、可決されるとアラブ系議員らは、「ユダヤ人優位の法で私たちを常に二級市民とするものだ」などと議場で立ち上がって抗議した。イスラエルの人口約9百万人のうちアラブ系は2割を占めている。

 トランプ米政権は昨年12月にエルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、イスラエル建国から70年となる今年の5月には在イスラエル米大使館をエルサレムに移転した。極右政党と連立しているイスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ政権の支持を背景に右傾化を強めている形だ。

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