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【緯度経度】ロシア疑惑とフェイクニュース 古森義久 

2016年米大統領選のロシア関与疑惑を捜査するロバート・ムラー特別検察官(ロイター)
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 米国大統領選での「ロシア疑惑」を捜査している特別検察官の今回のロシア軍情報機関要員12人の起訴は、トランプ陣営とロシア政府との共謀を非難してきた民主党側の主張の限界を示したようだ。今回の起訴でも「米国人の関与はない」ことが司法当局から明言されたからだ。

 同時に反トランプ志向のワシントン・ポスト紙の記者が起訴状を誤読して、「共謀」説を発信し、他メディアからフェイクニュース扱いされる一幕もこの「疑惑」の政治性を象徴していた。

 2017年5月に任命されたモラー特別検察官は、16年の大統領選でトランプ陣営とロシア政府機関が共謀して米国有権者の票を不当に動かしたのではないかという疑惑を主対象とする捜査を始めた。

 今回の起訴はロシア軍参謀本部情報総局の要員たちが16年3月ごろから民主党ヒラリー・クリントン候補の選挙事務所、個人事務所、民主党全国委員会などのサイトにハッカー攻撃をかけ、内部情報を盗み、拡散し続けたという罪状だった。

 ただしこの捜査を総括するローゼンスタイン司法副長官は「この起訴では米国人のかかわりはなく、選挙の結果が影響を受けた事実もない」と明言した。特別検察官のこれまでの捜査でも起訴された人物は多数いるが、罪状はみなロシア側の一方的な選挙干渉か、選挙とは無関係の案件だけに終わってきた。トランプ陣営とロシアの共謀の事実はなにも出てこないのだ。

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