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フランス インド太平洋安保に名乗り 日豪印との連携軸に 中国の覇権に対抗

 フランスのマクロン大統領
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 【パリ=三井美奈】フランス政府は、12~14日の河野太郎外相の訪仏中、インド太平洋の安全保障で日仏協力を強化することに合意した。マクロン仏政権は日本、インド、オーストラリアの3カ国との防衛協力を軸に、中国による海洋覇権の拡大を牽制する姿勢を鮮明にしている。

 マクロン政権は、経済・貿易重視だったオランド前政権の「中国寄り」外交を修正。南シナ海で「航行の自由」を確保するため、昨年だけで少なくとも5隻の艦船を派遣した。先月策定した戦略指針「インド太平洋の安全保障」で、中国による南シナ海での人工島造成や軍事拠点化の動きが緊張を招いているとしたうえで、「世界貿易の航路が集中する地域であり、危機は域外に広がる可能性がある」と明記。多国間主義、国際法による支配の重要性を外交の柱に掲げた。

 フランスはインド太平洋にニューカレドニア、仏領ポリネシアなど海外領土を保有。約8000人の兵力を展開する。中国の強引な権益拡大に対し、「既成事実化の押しつけは、断じて認めない」(パルリ仏国防相)方針だ。

 河野外相は13日、自衛隊と仏軍が物資・役務を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)に署名。14日の日仏外相会談で、エネルギーや環境問題を含めた「海洋対話」の枠組み設置に合意した。双方は互いに「特別のパートナー」と位置づけている。

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