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日本支援のインド高速鉄道が抗議活動に直面 補償不足に説明不足…住民5万人がデモ 計画前倒しで「本当に間に合うのか」

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日本支援のインド高速鉄道が抗議活動に直面 補償不足に説明不足…住民5万人がデモ 計画前倒しで「本当に間に合うのか」

■開業「1年前倒し」

 抗議活動は一枚岩ではなく、ある村は医師派遣を要求し、別の村は街灯と池の転落防止柵を求めるなど、条件闘争の側面も強い。高速鉄道公社広報のダナンジャイ・クマール氏は条件をつり上げる“扇動者”がおり、「事態をより複雑にしている」と指摘する。

 高速鉄道公社によると、一連の反対にもかかわらず、今年中に用地取得は終わる見通しだという。国有地の一部で高架橋工事の入札も始まり、クマール氏は「計画は順調。粘り強く説明すれば反発も解消される」と楽観する。技術協力を行う日本の国土交通省や、円借款を担当する国際協力機構(JICA)は「用地取得はインド側の実施事項」として静観する姿勢だ。

 ただ、別のハードルとなりそうなのが計画の前倒しだ。日印は当初、23年開業で合意したが、インド側は22年8月を目指す方針を明らかにした。22年が独立75年の節目に当たるためで、クマール氏は「首相の夢を実現するため懸命に取り組んでいる」とコメント。予定繰り上げはモディ首相の意向であることがうかがえる。

 高速鉄道関係者によると、反対運動に対応するため、ここに来て駅の場所を移動させる案も浮上。計画には今後も紆余(うよ)曲折が予想される。外交筋は「本当に間に合うのかという懸念がある。22年にまずは部分開通を目指すのではないか」と話している。

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