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日本支援のインド高速鉄道が抗議活動に直面 補償不足に説明不足…住民5万人がデモ 計画前倒しで「本当に間に合うのか」

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日本支援のインド高速鉄道が抗議活動に直面 補償不足に説明不足…住民5万人がデモ 計画前倒しで「本当に間に合うのか」

 日本の新幹線方式が採用されるインド初の高速鉄道建設計画が反対運動に直面している。用地取得をめぐり、説明や補償不足から、インド西部マハラシュトラ州パラーなどでは住民が抗議デモを展開。インド高速鉄道公社は「今年中の用地買収は可能」と強調するが微妙な情勢だ。インド側が開業目標を前倒しした影響もあり、事業の先行きを不安視する声も上がる。

(インド西部パラー 森浩)

■「説明不足」に募る怒り

 「150人の子供が通う学校が、線路でつぶされようとしている」

 パラー中心部に位置するマーン村。バリヤ・ドウラ村長(43)は、校舎を指さして語気を強めた。

 マーン村は高速鉄道の建設ルートに位置し、計画では村唯一の小学校が壊されることになる。学校を失えば子供たちは15キロ先まで通わなくてはならない。政府側は新しい学校の建設について、5万ルピー(約8万円)の補助以外は「地元負担」と提示。「とてもまかなえる金額ではない」とドウラ氏は頭を抱える。

 近隣にはチューインガムの原料となる果実「サポジラ」の農家が軒を連ねる。政府は「2014年の市場価格の数倍」で土地を買い取ると申し入れたが、農地を失う不安は大きい。「この辺の土地は活発な取引がなく、土地の値段など誰も知らない。市場価格とやらを決めるのも政府だ」と、ドウラ氏の憤りは高まるばかりだ。パラーでは補償や説明に不満を抱いた農民らが5月、5万人以上が参加する抗議デモを行った。

 同州では、インドの有力企業グループ「ゴドレジ」も、予定する開発に支障が出るとして、3・5ヘクタールの土地売却を拒否。線路の敷設先変更を求め、裁判所に訴えを起こした。

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