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【米中貿易戦争】中国「製造強国」戦略に暗雲 “低姿勢”へ揺り戻しも

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 【北京=西見由章】中国は、トランプ米政権が中国製造2025を阻害しようとする動きに危機感を募らせる。製造業のハイテク化が進まなければ、習近平国家主席が唱える「強国」「強軍」路線に影響を与えかねないからだ。経済成長が停滞し、先進国入りできない「中進国のわな」に陥る危険性も高まる。

 「他の国が経済構造のグレードアップを制限するのは、その国の人民が良い生活を追求する権利を認めないのに等しい」。銀行と保険の監督当局「銀行保険監督管理委員会」の郭樹清主席は5日に発表した声明で米国を批判した。

 ただ、中国製造2025は単なる産業政策にとどまらない。国際競争力を備えた製造業の育成が「総合国力を引き上げ、国家安全を保障」するとし、ITやロボット、航空宇宙機器など、重点分野の多くは軍事転用が可能だ。技術力の「軍民融合」の促進も明記され、米国の警戒感を高める要因となった。

 しかし、米国の“圧力”は、その方針さえ変えかねない。中国人民大米国研究センター主任の時殷弘教授は、「中国は今後も国家の強力な計画と行動、投資を通じて、最先端の技術力を持つ経済強国を目指すだろう。この目標は変わらない」と分析する。その一方で、米中の貿易摩擦により「環境の大きな変化に伴い、目標も変わる可能性がある」とも述べた。

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