PR

ニュース 国際

“単なるコピー品”は今は昔 中国、知的財産権侵害の手口巧妙化

Messenger

 水漏れのように…

 今年6月中だけで2万件以上-。

 民間の研究機関「情報安全保障研究所」(東京)の主席分析官、今泉晶吉氏は独自調査で中国がサイバー攻撃で米国から情報を窃取した件数を突き止めた。

 具体的な手口は、米国内で軍事に関わる職員や企業従業員らがウイルスが仕掛けられた不正なアプリやソフトをスマートフォンやパソコンでダウンロード。ウイルスに感染したら、情報が中国政府に支援を受けるハッカー側に自動的に流れる仕組みだ。今泉氏は「まるで、少しずつ水漏れするように情報が流れていく。盗まれた情報量は大きな水たまりになるが、大半の被害者は盗まれた事実になかなか気づけない」と話す。

 米ホワイトハウスは6月19日、制裁関税の正当性を主張するため、中国の知財侵害の事例を例示した報告書を発表した。米政権は報告書で、サイバー攻撃による技術や知財の窃盗などを指摘している。

 模倣品は減ったが

 テクノロジーを駆使して情報を裏で盗む中国だが、10年以上前は他国のコピー製品を堂々と国内外で販売する手口が目立っていた。

 「ここは、日本の展示会か?」

 2002年。当時、日本貿易振興機構(JETRO)北京センター知財室長を務めていた日高賢治氏は視察に訪れた上海の業務用ミシンの見本市で言葉を失った。見本市に並ぶ数千台のミシンの大半は中国の企業名で展示されていたが、「デザインは日本のメーカーの丸写しで、政府も黙認していた」(日高氏)。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ