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【新聞に喝!】日本は中国に対する「最前線国家」 国内政局にとどまらない視点を ブロガー・投資家・山本一郎

G7サミットでトランプ米大統領(右端)らと話し合う安倍晋三首相(手前左から2人目)。左端はドイツのメルケル首相=6月9日、カナダ・シャルルボワ(首相官邸のフェイスブックから)
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 アジアの地域覇権や貿易摩擦をめぐり、米国と中国が鋭く対立する局面に差し掛かってきました。

 経済的には中国と深い関係を持ちつつ、安全保障では米国との関係を重視してきた日本の将来にも強く影響する重大な事態になりつつあり、産経新聞でも井伊重之論説委員が「終わらない『トランプ劇場』 貿易戦争から北の非核化まで」(「産経ニュース」6月28日)と状況を解説する一方、「中国『米の輸出規制は逆効果』 技術流出管理を牽制(けんせい)」(同)と中国側の主張も伝えています。

 トランプ米政権の経済政策は理論的にも方針が不明瞭な点もあり、すでに過去の遺物とも言える重商主義的な保護貿易を思わせる発言が繰り返される一方、各メディアの批判にさらされながらもそれなりに安定した支持層を白人社会の中で確保している印象が強くあります。

 欧州とは個人情報や多国籍企業に関する火種を抱えている上、トランプ大統領が名指しで「貿易赤字は中国によって生み出されている」「中国はもっと米国製品を買うべきだ」「米国の技術が中国に流出している」と直接的な表現を使い非難しているのが印象的です。下手をすると特定の中国企業に対してさえも具体的な名前を挙げ取引停止を求めるような発言をしています。

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