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仏政府 大統領公約の「徴兵制」、16歳国民に一カ月の義務奉仕 軍事側面は後退 民間奉仕に軸足

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仏政府 大統領公約の「徴兵制」、16歳国民に一カ月の義務奉仕 軍事側面は後退 民間奉仕に軸足

 【パリ=三井美奈】フランス政府は27日の閣議で、16歳前後の男女に最低1カ月の「普遍的国民奉仕」を義務づける計画案を発表した。相次ぐテロや移民流入で危機感が高まる中、若い国民の結束を図るのが狙い。政府は近く学生団体などとの協議で実施策を詰め、来年から段階的に導入したい方針だ。

 マクロン大統領は昨年の大統領選で「徴兵制復活」を公約したが、軍事的側面は大きく後退した。

 閣議後、ブランケール国民教育相は記者会見で「国民奉仕」は2段階で行うと発表。(1)最初の1カ月は義務奉仕で、共同生活とする(2)2段階目は任意参加。16~25歳の若者が3カ月から1年間、任意で参加する-制度になると述べた。

 義務奉仕の一部は夏休み期間に実施し、軍の役割や人命救助を学ぶ予定。第2段階では、軍や消防隊、公共機関などで職業訓練に近いものが想定されている。ダリューセック国防副大臣は、「軍は教育者として役割を果たす。軍宿舎の提供も検討中だ」と発言。国民奉仕は「生まれ育ちの違う若者が共に集う場になる」と述べており、軍事訓練は想定していないもようだ。

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