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【歴史戦】慰安婦問題「深刻な人権問題として位置付けられるよう計画」 韓国外相が対外発信強化へ

18日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同)
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 【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和外相は18日、就任1年の記者会見で、慰安婦問題について「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう、韓国外務省として計画している」と述べた。今月中に対外発信を強める計画を発表する見通しで、詳細には触れなかった。

 2015年の日韓合意で日韓両政府は、慰安婦問題について国際社会で非難・批判することを互いに控えるよう約束した。また合意に基づき、日本政府は韓国の慰安婦支援財団に10億円を拠出した。財団からはこれまで、合意当時に生存していた元慰安婦の8割近くに金が支給された。しかし、財団は昨年末に理事が続々と辞任したことで、存続が危ぶまれている。

 これに関し康氏は、10億円を韓国政府予算として組むことや、財団を今後どうするかを元慰安婦や関連団体と協議することについては「女性家族省の主導で進められているが、韓国外務省も継続して参加している」と説明した。

 一方、康氏は同日、ポンペオ米国務長官と電話で会談。康氏によるとポンペオ氏は近日中に北朝鮮と再協議する計画を伝え「非常にスピーディーに(協議に)臨む」と語ったという。

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