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河野太郎外相、日朝直接交渉の実現に意欲 首脳会談は「成果が用意できたとき」

閣議を終え記者団の質問に答える河野太郎外務相=12日午前、首相官邸(春名中撮影)
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 河野太郎外相は17日のNHK番組で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた直接交渉について「どのレベルでやったらいいのか考えながら、しっかり対応しないといけない」と述べ、実現に意欲を示した。「さまざまなルートで(北朝鮮と)やりとりをしている。そう平らな道のりではない」とも語った。

 日朝首脳会談の時期については「会って話をしただけでは意味がない。何らかの成果が用意できたときに行うべきものだ。時期は今の段階では全く考えていない」と述べた。

 西村康稔官房副長官も同日のフジテレビ番組で、日朝首脳会談に言及し「報道されているように8、9月というのは、なかなか難しい」と早期の実現に慎重な見方を示した。

 拉致問題をめぐっては、北朝鮮国営メディアが「既に解決された」と報じるなど北朝鮮は従来の立場を崩していない。西村氏は「トランプ米大統領が提起した上で、こう言っているということは(問題を)認識していることの裏返しだ」と指摘。「(拉致被害者の)一日も早い帰国に向け、粘り強く対応していきたい」と強調した。

 一方、米朝首脳会談の共同声明に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」が盛り込まれなかったことに関し、河野氏は「米国はミサイルや生物・化学兵器など47項目を『非核化』という言葉で表している」と説明し、国際社会の対北制裁の解除は「CVIDが進まない限りない」と明言した。

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