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トランプ財団の解散求め大統領を提訴 NY州司法当局 「不法に私物化」

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 【ニューヨーク=上塚真由】ニューヨーク州の司法当局は14日、トランプ米大統領らを相手取り、同氏が関係する慈善団体「トランプ財団」が過去10年以上にわたり不法行為を繰り返したとして、団体の解散と約280万ドル(約3億円)の罰金の支払いなどを求める訴えを同州の最高裁に起こした。

 トランプ氏はツイッターで「民主党勢力のでっちあげだ」などと抗議し、「この件で和解しない」と表明した。

 訴えられたのはトランプ氏のほか、イバンカ氏ら3人の子供。司法当局側は、トランプ氏を10年間、イバンカ氏らを1年間、ニューヨーク州の非営利法人の責任者に就任できなくする措置も求めた。

 訴状では、トランプ氏が大統領選の選挙活動や、自身の経営するホテルの宣伝、私物購入のために財団を私物化してきたと指摘。募金の使途についても不明で、財団はトランプ氏や会社の「小切手」となっていたと主張している。

 トランプ財団は、退役軍人や子供の支援を目的として1987年に設立。大統領職との利益相反が生じる問題が指摘され、トランプ氏は当選後まもなく解散を表明したが、ニューヨーク州の司法当局は捜査終了まで解散は認められないとしていた。

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