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「パレスチナ市民保護を」国連総会が決議可決 米の孤立鮮明

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 米国は対抗して、ハマスを非難する項目を加えた修正決議案を採決にかけたが、採択に必要な3分の2以上の支持が得られず否決された。賛成62カ国、反対58カ国、棄権42カ国だった。

 国連総会では昨年12月、米大使館の首都移転をめぐり、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議案を128カ国が賛成して可決した。パレスチナ問題をめぐってイスラエル擁護の姿勢を鮮明にする米国が孤立する状態が続いている。

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