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台湾の地検、スパイ事件で中国の軍、政府の関与指摘

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 【台北=田中靖人】中国との統一を主張する台湾の政党「新党」幹部のスパイ事件で、台北地方検察署は13日、この幹部ら4人を「国家安全法」違反などの罪で起訴した。

 起訴状によると、4人は中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の「政党局」と、最高軍事機関である中央軍事委員会の政治工作部対外連絡局の出先機関から資金を受け取り、台湾の軍人9人と接触するなどした。

 軍の出先機関は上海市政府(市役所)の「対外連絡弁公室」や「第7弁公室」を名乗っていたという。

 台湾の司法当局がスパイ事件での起訴内容の詳細を公表するのは異例。硬軟両様で強化されている中国の統一工作を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。これに対し、中国の台湾事務弁公室の報道官は「両岸(中台)の平和統一を主張する人々への迫害だ」と批判した。

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