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大規模サイバー攻撃で対露制裁 米政府

 【ワシントン=加納宏幸】米財務省は11日、ロシアの情報機関、連邦保安局(FSB)に協力して昨年6月に世界各地で起きた大規模なサイバー攻撃や海底ケーブルを通じた情報収集といった活動に関わったとして、ロシアの5企業、3個人に対して新たに制裁を科すと発表した。米国内での資産凍結や、米企業との取引禁止の対象になる。

 米政府はロシアによるウクライナやシリアへの介入、米大統領選干渉疑惑などで幅広い制裁を実施している。今回の制裁強化により、両国関係がさらに悪化する可能性がある。

 制裁対象となった企業や個人は、FSBに製品や技術を提供し、ロシア政府が海底ケーブルから大量の通信データを入手することを可能にしたとみられる。また、米国のエネルギー関連インフラへのサイバー攻撃にも関与したとされる。

 FSBは今年3月、米大統領選関連のサイバー攻撃を理由とした制裁の対象に指定されている。

 ムニューシン財務長官は声明で、今回、制裁対象となった企業や個人について、「FSBへの協力を通じてロシアのサイバー能力向上に直接的に貢献し、米国や同盟国の安全を脅かした」と指摘した。

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