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【国際情勢分析】北極圏、溶けぬ「中国脅威論」 経済てこに覇権狙う?

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【国際情勢分析】
北極圏、溶けぬ「中国脅威論」 経済てこに覇権狙う?

北極圏の露ヤマル半島サベッタ港で建設中に撮影された液化天然ガス(LNG)プラント。中国が資本参加している=2017年3月30日(ロイター) 北極圏の露ヤマル半島サベッタ港で建設中に撮影された液化天然ガス(LNG)プラント。中国が資本参加している=2017年3月30日(ロイター)

 しかし、中国はその後も、南シナ海での人口島造成などを進め、兵器配備なども「中国の主権内であり、国際法でも許される」(中国軍のシンクタンク、軍事科学院の何雷副院長=中将)と正当化。着々と既成事実を積み重ねている。

 将来的に、同様のことが北極圏でも起きるのではないか。

 米主導の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)は昨年10月、北極圏の安全保障に関する報告書で、中国は「南シナ・東シナ海の主権問題に関する独断的な言辞と行動」によって、北極海の国際関係をも統制するUNCLOSに異を唱えている-と指摘。NATO加盟各国が北極圏の状況についての認識を高めるために連携を深める必要がある、と警告した。

国連海洋法条約(UNCLOS) 正式名称は「海洋法に関する国際連合条約」。領海や排他的経済水域(EEZ)、国際海峡の通過、通航権などの海洋規範を網羅する。1994年発効。国際海洋秩序を守るための「海の憲法」とも呼ばれる。2018年4月現在、中国を含む167の国・地域と欧州連合(EU)が締結。

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