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【国際情勢分析】北極圏、溶けぬ「中国脅威論」 経済てこに覇権狙う?

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【国際情勢分析】
北極圏、溶けぬ「中国脅威論」 経済てこに覇権狙う?

北極圏の露ヤマル半島サベッタ港で建設中に撮影された液化天然ガス(LNG)プラント。中国が資本参加している=2017年3月30日(ロイター) 北極圏の露ヤマル半島サベッタ港で建設中に撮影された液化天然ガス(LNG)プラント。中国が資本参加している=2017年3月30日(ロイター)

 特に北極海沿岸の大国ロシアについては、14年のウクライナ危機とクリミア併合を受けて発動された対露経済制裁の影響で、「中国に資金や技術面で依存を強めている」と分析。北極圏での影響力を広げたい中国にとって、「ロシアは短期的には理想的なパートナー」だという。

 中国は、スカンジナビア諸国などとも積極的に関係を強化。コンリー氏は「中国が北極圏で主要な利害関係国としての物理的な存在を広げ続けると確信できる」としている。

NATOも警戒

 中国のこうした動きは、北極圏周辺の安全保障環境に即座に影響するものではないとみられる。北極圏に接する島国で、13年に欧州では初となる中国との自由貿易協定(FTA)を締結したアイスランドのトールダルソン外相=写真=は5月30日、東京都内での産経新聞とのインタビューで、「中国との関係は良好」「安全保障上の脅威はみられない」と言明した。

 にもかかわらず、北極圏における「中国脅威論」が消えないのは、中国が南シナ海や東シナ海で、強引な主権主張や軍事拠点化を進めている実例があるからに他ならない。

 南シナ海をめぐっては、フィリピンが13年、中国の主権主張は国際法に反するとして国連海洋法条約(UNCLOS)に基づく仲裁手続きを申し立て、仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は16年、中国が南シナ海の広い範囲で独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」とする裁定を出し、中国の主張を否定した。

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