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【特派員発】NATOサイバー演習、迫真のウォーゲーム 対露最前線エストニア 岡部伸

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 IT大国となったのは、各共和国が相互に経済を援助するソ連時代に割り当てられた産業がIT関連だったため。ソ連崩壊後、残ったサイバネティクス研究所の技術者らの頭脳を活用して政府がIT戦略に資本を集中投下して、民間企業のスカイプなどが生まれた。

 NATOは今後、この成長するIT大国で演習のレベルアップを図る方針だ。ブルー・チームを率いた米国欧州軍統合サイバーセンター副所長のブライアン・バイル大佐は、「サイバー攻撃から偶発的に戦端が開かれ、武力攻撃も行われることもある。サイバーと武力演習の同時開催も検討したい」と話している。

最大の脅威はインフラ攻撃(NATO防衛協力センター マーレ・マイグレ所長)

 北大西洋条約機構(NATO)サイバー防衛協力センターのマーレ・マイグレ所長が産経新聞のインタビューに応じ、「最も懸念される脅威はライフラインのインフラへの攻撃だ。老朽化で防衛が弱くなり狙われやすい。破壊されれば、国民がパニックに陥り、暴動から国家が転覆する危険さえはらんでいる」と述べ、インフラ防衛への傾注を訴えた。一問一答は次の通り。

 -同研究所は何を行っているのか?

 「サイバー防衛の研究、訓練、演習を行っている。研究は(1)技術(2)戦略(3)作戦(4)法律の4分野で進めている。サイバー空間における世界初の国際法による規範となる『タリン・マニュアル』と『タリン・マニュアル2・0』を作った」

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