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NATO、即応態勢拡充 国防相理事会、対露抑止力さらに強化へ

米空軍のF16戦闘機に給油するために近づく空中給油・輸送機KC―135=6日、エストニア上空(ロイター)
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 【ベルリン=宮下日出男】北大西洋条約機構(NATO)は7日、国防相理事会をブリュッセルで開催する。8日までの日程。東欧の同盟国に対するロシアの脅威の高まりを背景に、危機に備えた即応態勢拡充に向けた構想に合意する見通し。東欧防衛の一段の強化を図り、ロシアに対する抑止力も高める狙いだ。

 構想は同盟国への侵攻など緊急事態が起きた際、陸軍30大隊、空軍30飛行隊、海軍艦艇30隻が30日以内に展開できる態勢を2020年までに整えることを目指す。米国が提案した取り組みで、具体的な人員規模は明示されていないが、欧米メディアは約3万人に上るとも伝えている。

 NATOはウクライナ危機後、ポーランドとバルト三国に計4千人以上の多国籍部隊を駐留させるなど、東欧防衛を強化。従来の即応部隊(NRF)には危機時に数日内に動ける緊急展開部隊も新設し、全体の規模も約3倍の4万人に拡大した。新構想はこの態勢を補完するものとなる。

 理事会は欧州における迅速な部隊・装備の展開支援と大西洋のシーレーン(海上交通路)防衛を担う2司令部を、それぞれドイツ南部と米ノーフォークに新設することでも合意する。

 欧米とロシアは今春、英国での元露スパイへの神経剤襲撃事件を受けて関係が一段と悪化。露軍は昨秋、大規模演習をベラルーシと実施し、欧米が警戒を高める一方で、NATOの即応態勢はその対応にはなお不十分と指摘されていた。

 今回の構想や新司令部の設置は対策の一環で、欧州連合(EU)も迅速な部隊や装備の移動に必要な域内のインフラ整備を急ぐ。NATOのストルテンベルグ事務総長は6日の記者会見で「安全保障環境の予測は一段と難しくなり、部隊の迅速配備を可能にすることが必要だ」と強調した。

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