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中国で無人店舗急増 カラオケやコンビニ…外国人やスマホ困難な中高年には不便

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 経済発展を遂げた中国だが、根幹はなおも共産主義国家で、人件費は政府が毎年、地域によって何%値上げせよ、などと国有企業や民間企業に迫る制度だ。官製賃上げが続いた結果、企業業績や景気動向とはズレが生じた。個人消費を押し上げる効果はあったが、企業の業績は圧迫された。

 さらに不動産バブルの影響で、店舗やオフィスなどの家賃は、上海の中心部では年率20~30%の上昇は普通。商品やサービスによっては、高コストの従業員を雇用する余裕はますますなくなり、そこにスマホ決済という武器が現れて、無人店舗シフトが始まった。

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 こうした無人店舗の市場規模が、5年後には9500億元(約16兆1500億円)に膨らむとの、驚くべき予測まで飛び出した。

 商業ニュースサイト「中商情報網」によると調査機関の中商産業研究院は、中国での今年の無人店舗による売り上げが前年比3・3倍の330億元になると見通した上で、19年には1千億元を突破し、22年には9500億元と1兆元に迫る規模になるとみている。

 スマホやパソコンのモバイル決済激増が背景だ。

 日銀に当たる中央銀行の中国人民銀行の調べで、17年のモバイル決済額は前年比28・8%増の202兆9300億元にも達した。個人情報のダダ漏れなどマイナス面はあれど、それをはるに凌駕(りょうが)する利便性を中国の消費者は支持。日本円にして3450兆円もが年間にモバイル決済される時代になった。むしろコンビニなど現金で支払おうとすると、怪訝(けげん)な顔をされてしまうのが昨今の実情だ。

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