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【環球異見・イタリア連立政権発足】「対立する同盟」結束に疑問 コリエレ・デラ・セラ(イタリア)

1日、ローマの大統領府で開催された宣誓式後、マッタレッラ大統領(手前右から2人目)らと並ぶジュセッペ・コンテ新首相(同3人目)=ロイター
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 イタリアで、欧州連合(EU)懐疑派のポピュリズム(大衆迎合主義)2党による連立政権が発足した。地元紙は2党の政策などの違いから、結束を維持できるかを疑問視。独紙は2党がEUなど「悪の権力」の「犠牲者」と自らを位置づけ、ユーロ圏への攻撃を激化させると予測した。中国の官製メディアはポピュリズムの興隆など西側民主主義体制の問題点を指摘し、自国の社会主義制度の優越性を暗に強調した。

コリエレ・デラ・セラ(イタリア)

 2日付イタリア紙コリエレ・デラ・セラの論説は、第一党「五つ星運動」と右派「同盟」の連立政権を「対立する同盟」と評した。2党は支持層や看板政策が大きく異なり、「結束を維持できるかは定かでない」と予想した。

 2党は「グローバル化に対する国家主義、エリート層に対する庶民の怒りを基盤とする」点で同じだが、五つ星は低所得層や零細農家の多い南部で支持が高く、「公共支出を通じて(産業地帯の)北部から南部へ、富裕層から党支持者に富を移すこと」を重視していると指摘。その象徴が最低所得保障の公約だとした。同盟は北部の経営者や職人などの中間層、古い社会制度を懐かしむ有権者を基盤としており、支持者は「減税と移民政策」を求めていると指摘した。

 同紙は5月29日付の論説で、マッタレッラ大統領が反ユーロ派の財務相起用を理由に2党の組閣名簿をいったん拒否したことについて、「憲法上、大統領の特権は民意に制限されない」と擁護した。大統領や国会、司法が憲法の枠内で権限を行使できる仕組みこそ、イタリアの自由民主主義の基盤だと訴えた。

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